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株式会社resolves代表の笹島です。
「AIを導入したいけど、費用がネックで踏み切れない」
経営者の方からよく聞く言葉です。自分も最初はそうでした。
ただ、今は補助金を使えばAI導入費用の半額以上が戻ってきます。しかも使える制度は1つじゃない。国が用意している補助金は複数あって、条件次第で最大450万円が戻ってくるケースもあります。
この記事では、中小企業がAI導入に使える4つの補助金制度と、今すぐ動いたほうがいい理由、そして弊社が申請から導入までサポートできる体制について書いていきます。
AI導入に使える補助金は1つじゃない
AI導入に使える補助金と聞くと、IT導入補助金だけをイメージする方が多いです。実際はそれだけじゃありません。
2026年時点で中小企業がAI導入に活用できる主な制度は4つあります。
① デジタル化・AI導入補助金2026
旧IT導入補助金が名称変更された制度です。予算規模は3,400億円。AI関連のソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に対して、最大450万円、補助率は1/2〜4/5が適用されます。AI社員のようなSaaS型のサービスもこの枠で申請できる可能性があります。
② 省力化投資補助金
人手不足に対応するための設備投資を支援する制度です。AIによる業務自動化は省力化の代表例なので、この制度との相性は非常にいい。補助額は最大1,500万円。従業員数に応じて上限が変わります。
③ ものづくり補助金
製造業だけでなく、サービス業も対象になります。革新的なサービス開発や生産プロセスの改善にAIを導入するケースで活用できます。補助額は最大1,250万円、補助率は1/2〜2/3です。
④ 事業再構築補助金
事業転換や新分野展開を行う企業向けの制度です。AIを活用した新規事業の立ち上げや、既存事業のDXによる構造転換に使えます。補助額は最大1,500万円規模になるケースもあります。
どの制度が使えるかは、事業内容や導入するAIの種類によって変わります。1つの制度で通らなくても、別の制度で申請できることもある。ここがポイントです。
「費用がネック」で止まっている会社が一番損をしている
費用がネックでAI導入を先延ばしにしている会社は多いです。気持ちはわかります。自分もそうだったので。
ただ、先延ばしにしている間にも人件費は毎月かかり続けます。仮に月30万円の人件費がかかっている業務をAIで自動化できるとしたら、半年先延ばしにするだけで180万円の機会損失です。
しかも競合は動いています。
弊社のところに相談に来る経営者の方の多くが、「同業他社がAIを使い始めたと聞いて焦っている」とおっしゃいます。業界によってはすでにAI導入が当たり前になりつつある。後から追いかけるほど差は開きます。
補助金がある今は、最小限のリスクでAI導入を試せるタイミングです。費用の半額以上が戻ってくるなら、実質的な投資額は大幅に下がります。「費用がネック」という理由で止まっているなら、むしろ今が一番動きやすい時期です。
補助金制度は予算が尽きれば終了します。毎年あるとは限りません。「来年でいいか」と思っているうちに制度がなくなるリスクもあります。
申請から導入まで、弊社が一括でサポートします
「補助金が使えるのはわかった。でも申請が面倒そう」
これもよく聞きます。実際、補助金の申請には事業計画書の作成や各種書類の準備が必要で、初めてだとハードルが高く感じるのは当然です。
弊社では、補助金の申請サポートからAI導入まで一括で対応しています。
流れはシンプルです。
STEP1 無料相談
まず現在の業務内容や課題をヒアリングします。どの補助金制度が使えそうか、どの業務にAIを入れるのが効果的かを一緒に整理します。
STEP2 補助金申請サポート
事業計画書の作成や申請書類の準備をサポートします。採択率を上げるためのポイントも踏まえて、一緒に作り上げます。
STEP3 AI導入・運用開始
採択後、実際にAI社員の導入と業務への組み込みを行います。導入して終わりではなく、運用が定着するまでサポートします。
弊社自身がAI社員を使って業務の7割を削減した実績があります。自分たちで使っているからこそ、「この業務ならAIで自動化できる」「ここは人がやったほうがいい」という判断が具体的にできます。
補助金を使ってAI導入を考えている方は、まずは無料相談からお気軽にどうぞ。